ネットに強い弁護士とは?

IT弁護士

ネット問題が拡大中

インターネットの普及とともに、増えているのがネットでのトラブルです。
テレビのニュースやワイドショーなどで報道される大事件だけでなく、誹謗中傷や名誉毀損などのトラブルが、匿名掲示板やSNSを中心にネットでは日常的に起きています。
自由に意見を発信できるのがネットの長所ですが、その長所がトラブルの原因になっているのです。

一たび誹謗中傷や名誉毀損のトラブルに巻き込まれてしまうと、取り返すのはかなり難しいです。
掲示板やSNSに書かれた誹謗中傷や個人情報は、管理者や運営者に連絡すれば削除してもらえます。
しかし、削除依頼を管理者や運営者にしても、迅速に対応してくれることは稀です。

悪意のある情報をそのまま放置されてしまい、ネット上に拡散してしまいます。
たとえ削除してもらえても、削除されるまでの間に他のサイトなどに転載されてしまい、被害が拡大することもあります。

ネット上でのトラブルは、スピードこそ解決のために必要なことなのです。

ネットに強い弁護士とは?

しかし、個人がネット上のトラブルを解決しようとしても、迅速にはできません。
そこで相談したいのが、ネットに強い弁護士です。

ネットに強い弁護士とは、ネット上のトラブルに精通している弁護士のことです。
個人が依頼しても却下されがちな削除依頼も、ネットに強い弁護士に相談して依頼すれば、迅速に対応してもらえます。

ネットに強い弁護士が難しい削除依頼をとせるのは、これまで同様のトラブルを多数解決してきたからです。
掲示板ごとに違う削除依頼のルールも理解していますし、相手の交渉で使う手段も心得ています。

これまでの経験を生かしながら対応に当たってくれるので、個人で行うよりもスピード感がありますし、経験のない弁護士よりも迅速で確実性も高くなっています。
ネットでのトラブルやその対応の仕方というのは、現実世界の問題とは違います。

現実世界では法律で対処できるトラブルでも、ネット上では対応できなかったりすることもあるのです。
そうしたときにノウハウがないと、たとえ法律の専門家である弁護士でも、対応が後手後手に回りかねません。

その結果、スピード感は失われてしまい、誹謗中傷や流出した個人情報は拡散してしまうのです。
ネットに強い弁護士とは、日々起きているネット上でのトラブルを専門とする法律家です。
豊富な知識とこれまで積み重ねた経験を生かしながら迅速に対応してくれるので、ネット上でのトラブルに巻き込まれたら、すぐに相談しましょう。

学校裏サイトに寄る誹謗中傷は弁護士に相談しましょう

学校裏サイト

学校の裏サイト問題とは?

最近ではスマホを所有する年齢が下がり、中学生や小学校高学年の子供たちの多くが自分専用のスマホを持っていると言われています。
家族で共有しているパソコンと違い、スマホは簡単にインターネットサイトにアクセスできますし、親は子供がどのようなサイトをどのように利用しているか把握しにくいという問題があります。

そんな時代背景を映し出すように、学校裏サイトの存在が問題になっています。

学校裏サイトは、その学校に通っている生徒同士の情報交換の場として利用されるのであれば良いのですが、学校裏サイトを使い、特定の児童に対して誹謗中傷を続けるなどの悪質ないじめが横行しています。

ほとんどのサイトではパスワードを設定してあったり、パソコンから入れないようにしてあるなど、大人の目に付きにくいように工夫がされているため露見しにくく、存在自体が子供たちの間でしか知られていない場合もあります。

子供たちだけで管理されているので、大人が存在を知る事も難しく、問題のある使い方をされていても簡単に発覚せず、問題が大きくなるまで放置されがちです。

訴訟になったケースも!

学校裏サイトを使ってネット上で個人を執拗に攻撃したり、誹謗中傷を繰り返し、脅迫まがいの言葉を浴びせるようないじめを続け、訴訟問題になった事例もありますが、表に出たのはほんのわずかで、実際には多くの学校でこのような問題が起きているのではないかと言われています。

自分の子供がこのような被害にあってしまった場合には、学校に相談する事も大切ですが、弁護士に相談して公の機関に判断をゆだねる方が良いでしょう。

問題を公にすることでいじめられている子供に不利益があるのではと恐れて何もできないでいると、大人たちには何もできないと誤った受け取り方をされ、いじめはますます裏に回って見えずらくなる上に余計激しくなる恐れがあります。

弁護士に相談する際には、きちんと証拠を押さえておく必要があります。

書き込みなどは消されてしまっても残しておけるように、スクリーンショットなどで保存しておくと安心です。

現代のいじめは親の世代のように分かりやすく仲間はずれにしたり、殴ったりするようなものだけでなく、表面的には仲間のようなふりをしながら、裏ではラインや学校裏サイトなどを使って誹謗中傷を繰り返すような陰湿で分かりにくいいじめになっています。

スマホなどの道具を与えるのであれば、子供の小さな変化を見逃さず、加害者にも被害者にもならないように気を付ける必要があります。

誹謗中傷問題におけるプロバイダ責任制限法とは

ネット犯行

プロバイダ責任制限法とは

プロバイダ責任制限法とは、明らかな犯罪とされる案件に限り、捜査や裁判に必要な住所や氏名等の個人情報、IPアドレス、アクセスログ等の情報を開示をすることで対象者のプライバシー等を侵害するような行為があったとしても、裁判所の命令による情報開示請求に従ったケースであれば、プロバイダは責任を負わなくても良いとする法律です。

インターネットは、自ら住所や氏名を公開する事が無い限り、匿名によって表面的には個人が特定される事が無く、人種や性別、年齢、立場を超えた自由な発言や、コミュニケーションが行えるのが魅力のひとつですが、匿名である事を逆手に取って悪用し、個人や企業等を誹謗中傷するような行為が横行し、社会が抱える病としても大きな問題となっています。

一般的に被害者が、加害者に対して訴訟を起こすためには、住所、氏名等、対象となる加害者が何者であるかを特定する必要があります。
多くのインターネットにおける誹謗中傷事案では、加害者側が身元や氏名等を隠した匿名で行われており、訴訟を起こすためには、被害者側がプロバイダに対し、加害者を特定するための情報開示請求をする必要があります。

ネットは実は匿名ではない!

一見匿名に見えるインターネットの世界ですが、実はさまざまな情報が記録されており、本人の特定は可能です。

加害者が利用しているプロバイダには、申し込みの際に提出した個人情報が存在します。
インターネットに接続すると、ネット上の住所と言えるIPアドレスが付与されますが、これを解析すれば、利用したプロバイダと、端末を接続した回線が存在する都道府県、市町村と言ったエリアを特定する事が可能です。

IPアドレスは、プロバイダのログに記録されるのはもちろん、訪問したホームページやブログ、利用したSNSのサーバーにも記録され、一定期間保存されます。

これらを照合すれば、いつ、どこに、誰がアクセスしたのかを調べる事が可能です。

プロバイダ責任制限法が施行される以前は、情報を開示された対象者が、個人情報の無断公開、プライバシーの侵害や、通信の秘密を侵されたとして、プロバイダを訴える事があり、判例でもプロバイダ側が敗訴する事例が相次ぎました。

情報開示請求に応じるか否かは、一方的にプロバイダ側に委ねられており、係争を嫌ったプロバイダは情報を開示する事を躊躇し、事実上、インターネットにおける誹謗中傷事案は、被害者が泣き寝入りせざるを得ない状況が長きに渡って続いていました。

加害者側が逃げ切る事が可能な状況に、このままではいけないという時代の要請も手伝い、プロバイダ責任制限法が施行され、誹謗中傷事案の解決への大きな後押しとなりました。

インターネット掲示板での名誉棄損とは

悪口

ネットの名誉毀損とは?

ここ数年で、インターネット上の掲示板やサイトなどで名誉毀損をされるケースが非常に増加しています。そもそも名誉棄損とはどういうことかというと、簡単に言えば他人の名誉を傷つける行為のことです。

損害賠償責任などを根拠づける不法行為を行ったり、犯罪として刑事罰の対象になることもあります。ここでいう「名誉」とは、内部的名誉のこともあれば外部的名誉のこともあり、名誉感情(個人間での感情)をさすこともあります。

名誉棄損は、罪と認められた場合3年以下の懲役または50万円の罰金に処されることになっています。非常によくインターネット上で名誉棄損に値する書き込みなどを見ますが、このように重い刑を受けるものなのです。

また、対象は老若男女関わらずターゲットになることがあり、個人に関わらず法人に対して名誉毀損されることも多いです。

このように、自分の知らないところで自分が誹謗中傷されていることを知れば誰でも嫌な気持ちになりますし、ショックを受けるでしょう。でも、相手は自分もしくは自分の会社がそのように傷つくことを期待して行っているので、全く傷つく必要はありません。とにかく冷静になって、対策を練ることを優先しましょう。

誹謗中傷対策の手続き

まず、対策としてはうちたいのはあわてずに誹謗中傷された事実の確認を行い、記録を残しておきましょう。書き込みした本人は、見られたことを確認すればすぐに消してしまうこともありますので見たくなくてもとにかく写真などを撮って残しておくことをおすすめします。

また、自分自身これ以上この書き込みを周りに見られたくない、という時はサイトの管理者やプロバイダに削除の要請をしましょう。掲示板などのコミュニティサイトには、必ず管理者が存在しています。書き込まれた発言などを削除する権限を持っているので、削除要請を出しましょう。

すぐに対応してくれないこともありますが、掲示板などに記載されている利用規約を確認して、申請しましょう。また、インターネット上の誹謗中傷のみでも実際に逮捕されることもあります。

罰金だけでなく、懲役や拘束のように実際に身柄を確保されるケースもあります。ネットで匿名だから何を言ってもいい、責任を追及されることはないと思っているのは非常に甘く、投稿した個人を特定することは難しいことではないのです。

警察からの捜査令状に基づいてプロバイダーは個人情報を提供するので、モラルは常に、持ちましょう。