ネット名誉棄損も発言者が特定出来れば、慰謝料請求が可能です

犯人特定

ネットの匿名性を突破せよ

特定の個人を一方的に誹謗中傷する人々がいます。
匿名による誹謗中傷はとても卑劣な行為であり、被害者サイドがなかなか発言者を特定する事が出来ず、反撃するチャンスが得られません。
インターネットという新しいメディアが登場して幾年が経過しました。かつては一部のPCマニアだけが利用していたネットの掲示板やBLOGですが、今ではまさしく不特定多数の大衆が挙って利用しています。
大半の市民は、いわゆるハンドルネームの状態でも、リアルの社会と同じくマナーを守ってコミュニケーションを楽しんでいます。

しかし、一部にはリアルの世界で溜まったストレスを解消するためにと、ハンドルネームという匿名性を悪用し、掲示板や自分のBLOGに、特定の個人を誹謗中傷するメッセージを連日、投稿なさる人々がいます。
日本国憲法には表現の自由という文言があります。ネガティブな意見や過激な作品の公開も言わば日本国憲法によって権利が認められています。
連日、ネット名誉棄損の書き込みを繰り返すネットユーザーはそういった悪知恵を錦の御旗にして、特定の有名人を攻撃する発言や表現をやめません。

表現の自由と名誉毀損

ただ、表現の自由に関しては大きな誤解があります。表現の自由で守られている事柄とは、何を言っても良いという権利ではありません。
あくまで個人の持つ思想や発言が、権力者によって事前に弾圧されない権利です。
悪質なネットユーザーは表現の自由を、何を言っても何人にも罰せられない権利、自由に悪口を言い放題になれる権利だと曲解していますが、これは本当に大きな誤解です。

事実、最近では匿名掲示板に投稿された書き込みに対して刑事罰が問われるケースが相次いでいます。
ネット名誉棄損によって慰謝料請求がなされ、加害者が実際に賠償を裁判所によって命じられる事例が出てきました。
匿名での掲示板投稿だと、発言者が特定されない、と長年考えられてきましたが、最近では相次ぐネット名誉棄損の増加に伴い、法改正が実施され、弁護士などがプロバイダに、悪質な投稿を取り返すユーザーの照会依頼を出せば、ほぼ100パーセントの確率で発言者の特定が可能です。
発言者が特定出来れば、後は普通の名誉棄損の案件と同様に、慰謝料請求をすればオーケーです。

ネット名誉棄損は主に掲示板やSNSやBLOGで行われますが、いずれも発言者のIPアドレスという情報がプロバイダに記録されます。
これは車のナンバープレートに相当する情報ですので、いくらBLOGや掲示板でハンドルネームを使っていたとしても、最終的なユーザーは特定出来ます。