ネット名誉棄損も発言者が特定出来れば、慰謝料請求が可能です

犯人特定

ネットの匿名性を突破せよ

特定の個人を一方的に誹謗中傷する人々がいます。
匿名による誹謗中傷はとても卑劣な行為であり、被害者サイドがなかなか発言者を特定する事が出来ず、反撃するチャンスが得られません。
インターネットという新しいメディアが登場して幾年が経過しました。かつては一部のPCマニアだけが利用していたネットの掲示板やBLOGですが、今ではまさしく不特定多数の大衆が挙って利用しています。
大半の市民は、いわゆるハンドルネームの状態でも、リアルの社会と同じくマナーを守ってコミュニケーションを楽しんでいます。

しかし、一部にはリアルの世界で溜まったストレスを解消するためにと、ハンドルネームという匿名性を悪用し、掲示板や自分のBLOGに、特定の個人を誹謗中傷するメッセージを連日、投稿なさる人々がいます。
日本国憲法には表現の自由という文言があります。ネガティブな意見や過激な作品の公開も言わば日本国憲法によって権利が認められています。
連日、ネット名誉棄損の書き込みを繰り返すネットユーザーはそういった悪知恵を錦の御旗にして、特定の有名人を攻撃する発言や表現をやめません。

表現の自由と名誉毀損

ただ、表現の自由に関しては大きな誤解があります。表現の自由で守られている事柄とは、何を言っても良いという権利ではありません。
あくまで個人の持つ思想や発言が、権力者によって事前に弾圧されない権利です。
悪質なネットユーザーは表現の自由を、何を言っても何人にも罰せられない権利、自由に悪口を言い放題になれる権利だと曲解していますが、これは本当に大きな誤解です。

事実、最近では匿名掲示板に投稿された書き込みに対して刑事罰が問われるケースが相次いでいます。
ネット名誉棄損によって慰謝料請求がなされ、加害者が実際に賠償を裁判所によって命じられる事例が出てきました。
匿名での掲示板投稿だと、発言者が特定されない、と長年考えられてきましたが、最近では相次ぐネット名誉棄損の増加に伴い、法改正が実施され、弁護士などがプロバイダに、悪質な投稿を取り返すユーザーの照会依頼を出せば、ほぼ100パーセントの確率で発言者の特定が可能です。
発言者が特定出来れば、後は普通の名誉棄損の案件と同様に、慰謝料請求をすればオーケーです。

ネット名誉棄損は主に掲示板やSNSやBLOGで行われますが、いずれも発言者のIPアドレスという情報がプロバイダに記録されます。
これは車のナンバープレートに相当する情報ですので、いくらBLOGや掲示板でハンドルネームを使っていたとしても、最終的なユーザーは特定出来ます。

犯罪を犯した人の前科記事を削除する忘れられる権利とは

逮捕歴

忘れられる権利とは

忘れられる権利とはインターネット上におけるプライバシーの保護のあり方を検討、施行されてきた権利の事を言います。個人情報を検索結果から削除してもらう権利の事でもあります。それは検索エンジンの中から消されるだけであり、「忘れられる権利」としてウェブサイトから全て消えるわけではありません。

過去に犯罪を犯した人間の前科記事はSNSで誰でも検索できるようになり、例えこれが運営サイトの管理人が承諾して取り消されたとしても、個人がフィッシュサイト等に登録してイルミネーション場合、登録者の特定ができず、半永久的に残る場合もあります。

逮捕歴などが記載された記事は、検索されれば「お名前検索」ですぐにヒットしてしまいます。

そうした中で起きた事例としては、未成年の時にやってしまった犯罪です。未成年が故に実名載りませんが、SNS上で実名、学校名が暴露される事は多々あります。それが削除されないまま残され、やがて就職活動をする時期となり、履歴書を会社に送った場合、人事担当者によって人名が検索される事は珍しくありません。そこでヒットしてしまえば、彼は就職する事は出来ません。

若気の至りとしてやってしまったバイト先での全裸写真。厨房で浴室替わりに体をつける。アイスクリームのケースの中に入り込む。地下鉄の駅のホームを渡るなど…未成年だから大丈夫と思うのは大間違いで必ず実名は載ります。すると先の就職活動中にすでに落とされ、また、今では娘の交際相手を父親が名前検索をする場合もあり、そこで過去の事がバレて結果話も立ち消えた例もあります。

”知る権利”と”忘れられる権利”とのバランス

「忘れられる権利」が保障されるには掲示板やブログ、SNS検索サービスなどを運営する業者の協力が不可欠です。これに対して「知る権利」や「表現の自由」が損なわれるとして議論されています。

また、本当にネット上に拡散したデータ全てを消去する事は可能なのでしょうか。「忘れられる権利」が認められた場合、とてつもなく広大なネット情報の中から該当する名前を検索して削除するという作業にはとても多くの時間と労力を負担為ざるを得ません。今までにこの権利が認められたのは2014年のスペインの男性。

10年前に解決した債務記録のリンク削除であったり、フランスの女性のヌード写真などがあります。一番効果が期待されているのは「リベンジポルノ」だと言われています。アメリカでは投稿の削除には時間も費用もかかり、社会問題化しています。日本ではまだ法制度が導入されていません。つい先日も元暴力団関係者が脱会した後に会社を設立しましたが、過去の暴力団関係者として名前が検索されてしまうが故に口座が開けなかった事で問題になっています。