誹謗中傷問題におけるプロバイダ責任制限法とは

ネット犯行

プロバイダ責任制限法とは

プロバイダ責任制限法とは、明らかな犯罪とされる案件に限り、捜査や裁判に必要な住所や氏名等の個人情報、IPアドレス、アクセスログ等の情報を開示をすることで対象者のプライバシー等を侵害するような行為があったとしても、裁判所の命令による情報開示請求に従ったケースであれば、プロバイダは責任を負わなくても良いとする法律です。

インターネットは、自ら住所や氏名を公開する事が無い限り、匿名によって表面的には個人が特定される事が無く、人種や性別、年齢、立場を超えた自由な発言や、コミュニケーションが行えるのが魅力のひとつですが、匿名である事を逆手に取って悪用し、個人や企業等を誹謗中傷するような行為が横行し、社会が抱える病としても大きな問題となっています。

一般的に被害者が、加害者に対して訴訟を起こすためには、住所、氏名等、対象となる加害者が何者であるかを特定する必要があります。
多くのインターネットにおける誹謗中傷事案では、加害者側が身元や氏名等を隠した匿名で行われており、訴訟を起こすためには、被害者側がプロバイダに対し、加害者を特定するための情報開示請求をする必要があります。

ネットは実は匿名ではない!

一見匿名に見えるインターネットの世界ですが、実はさまざまな情報が記録されており、本人の特定は可能です。

加害者が利用しているプロバイダには、申し込みの際に提出した個人情報が存在します。
インターネットに接続すると、ネット上の住所と言えるIPアドレスが付与されますが、これを解析すれば、利用したプロバイダと、端末を接続した回線が存在する都道府県、市町村と言ったエリアを特定する事が可能です。

IPアドレスは、プロバイダのログに記録されるのはもちろん、訪問したホームページやブログ、利用したSNSのサーバーにも記録され、一定期間保存されます。

これらを照合すれば、いつ、どこに、誰がアクセスしたのかを調べる事が可能です。

プロバイダ責任制限法が施行される以前は、情報を開示された対象者が、個人情報の無断公開、プライバシーの侵害や、通信の秘密を侵されたとして、プロバイダを訴える事があり、判例でもプロバイダ側が敗訴する事例が相次ぎました。

情報開示請求に応じるか否かは、一方的にプロバイダ側に委ねられており、係争を嫌ったプロバイダは情報を開示する事を躊躇し、事実上、インターネットにおける誹謗中傷事案は、被害者が泣き寝入りせざるを得ない状況が長きに渡って続いていました。

加害者側が逃げ切る事が可能な状況に、このままではいけないという時代の要請も手伝い、プロバイダ責任制限法が施行され、誹謗中傷事案の解決への大きな後押しとなりました。

インターネット掲示板での名誉棄損とは

悪口

ネットの名誉毀損とは?

ここ数年で、インターネット上の掲示板やサイトなどで名誉毀損をされるケースが非常に増加しています。そもそも名誉棄損とはどういうことかというと、簡単に言えば他人の名誉を傷つける行為のことです。

損害賠償責任などを根拠づける不法行為を行ったり、犯罪として刑事罰の対象になることもあります。ここでいう「名誉」とは、内部的名誉のこともあれば外部的名誉のこともあり、名誉感情(個人間での感情)をさすこともあります。

名誉棄損は、罪と認められた場合3年以下の懲役または50万円の罰金に処されることになっています。非常によくインターネット上で名誉棄損に値する書き込みなどを見ますが、このように重い刑を受けるものなのです。

また、対象は老若男女関わらずターゲットになることがあり、個人に関わらず法人に対して名誉毀損されることも多いです。

このように、自分の知らないところで自分が誹謗中傷されていることを知れば誰でも嫌な気持ちになりますし、ショックを受けるでしょう。でも、相手は自分もしくは自分の会社がそのように傷つくことを期待して行っているので、全く傷つく必要はありません。とにかく冷静になって、対策を練ることを優先しましょう。

誹謗中傷対策の手続き

まず、対策としてはうちたいのはあわてずに誹謗中傷された事実の確認を行い、記録を残しておきましょう。書き込みした本人は、見られたことを確認すればすぐに消してしまうこともありますので見たくなくてもとにかく写真などを撮って残しておくことをおすすめします。

また、自分自身これ以上この書き込みを周りに見られたくない、という時はサイトの管理者やプロバイダに削除の要請をしましょう。掲示板などのコミュニティサイトには、必ず管理者が存在しています。書き込まれた発言などを削除する権限を持っているので、削除要請を出しましょう。

すぐに対応してくれないこともありますが、掲示板などに記載されている利用規約を確認して、申請しましょう。また、インターネット上の誹謗中傷のみでも実際に逮捕されることもあります。

罰金だけでなく、懲役や拘束のように実際に身柄を確保されるケースもあります。ネットで匿名だから何を言ってもいい、責任を追及されることはないと思っているのは非常に甘く、投稿した個人を特定することは難しいことではないのです。

警察からの捜査令状に基づいてプロバイダーは個人情報を提供するので、モラルは常に、持ちましょう。

twitterの誹謗中傷は弁護士を頼ろう

twitter

Twitterとは

twitterは、ちょっとしたつぶやきをすることに便利であり、日本では、それなりに利用している方もいるでしょう。日常的ななにげないことをコメントしたり、景色や自分の身の回りで起こった出来事を写真とコメントをしたりと、いろいろな使い方ができます。

そのため、個人で、そして会社などビジネス用としても利用が幅広く、検索することで、いろいろな情報が溢れています。

また、人気のアカウントなどは、フォロワー数も多く、意見をつぶやいたりすると、そのフォロワーなどから、反応が返ってきたりすることも、楽しみの一つではあるでしょう。ですが、時には、自分がなにげなくつぶやいたことに対して、否定的意見、また、批判などが返ってくることもあります。自分としてはたいしたつぶやきでないと思っていても、感情的なコメントを返してくる場合もあります。これは、フォロワー数が多い方には、おおいにありえることです。

Twitterの誹謗中傷対処法

世の中には、さまざまな意見を持つ方がいるため、自分がよかれと思った意見であっても反対の意見を持つ方が批判することは可能性としてありえます。

そのため、きちんとした対応、また返事をすることで、解決する場合もありますが、時には、収拾がつかない事態へと発展し、炎上するといった事態にもなりかねません。複数の人々から、意見や批判、そして、コメントとは関係ない暴言や誹謗中傷などを受けることもあり、そのような状態になると、精神的にもあせってしまったり、傷ついてしまうこともあるでしょう。また、個人を特定するような内容を暴露されたり、自分の信用を失うような発言をされたりと、さまざまな被害を受けることも考えられます。

対策としては、相手をブロックをして無視して、相手を刺激しないこと、また、相手が複数のアカウントを持ち、ブロックをしてもさらに粘着してくる場合には、twitter側に連絡をして、対処をしてもらうなど、さまざまな対策をしましょう。また、脅しなどのコメントをしてくるケースもあり、そのような場合には、警察に連絡をしておくことも大切です。その他にも、弁護士などを頼り、対策を練ることも有効な手段です。ネットに強い弁護士に依頼して、自分の状況などからどのような対策ができるのか、解決法があるのかなど相談してみるといいでしょう。

自分で対処できるのが一番ですが、対処しきれないと判断した場合には、警察や弁護士などを頼り対策をしましょう。

犯罪を犯した人の前科記事を削除する忘れられる権利とは

逮捕歴

忘れられる権利とは

忘れられる権利とはインターネット上におけるプライバシーの保護のあり方を検討、施行されてきた権利の事を言います。個人情報を検索結果から削除してもらう権利の事でもあります。それは検索エンジンの中から消されるだけであり、「忘れられる権利」としてウェブサイトから全て消えるわけではありません。

過去に犯罪を犯した人間の前科記事はSNSで誰でも検索できるようになり、例えこれが運営サイトの管理人が承諾して取り消されたとしても、個人がフィッシュサイト等に登録してイルミネーション場合、登録者の特定ができず、半永久的に残る場合もあります。

逮捕歴などが記載された記事は、検索されれば「お名前検索」ですぐにヒットしてしまいます。

そうした中で起きた事例としては、未成年の時にやってしまった犯罪です。未成年が故に実名載りませんが、SNS上で実名、学校名が暴露される事は多々あります。それが削除されないまま残され、やがて就職活動をする時期となり、履歴書を会社に送った場合、人事担当者によって人名が検索される事は珍しくありません。そこでヒットしてしまえば、彼は就職する事は出来ません。

若気の至りとしてやってしまったバイト先での全裸写真。厨房で浴室替わりに体をつける。アイスクリームのケースの中に入り込む。地下鉄の駅のホームを渡るなど…未成年だから大丈夫と思うのは大間違いで必ず実名は載ります。すると先の就職活動中にすでに落とされ、また、今では娘の交際相手を父親が名前検索をする場合もあり、そこで過去の事がバレて結果話も立ち消えた例もあります。

”知る権利”と”忘れられる権利”とのバランス

「忘れられる権利」が保障されるには掲示板やブログ、SNS検索サービスなどを運営する業者の協力が不可欠です。これに対して「知る権利」や「表現の自由」が損なわれるとして議論されています。

また、本当にネット上に拡散したデータ全てを消去する事は可能なのでしょうか。「忘れられる権利」が認められた場合、とてつもなく広大なネット情報の中から該当する名前を検索して削除するという作業にはとても多くの時間と労力を負担為ざるを得ません。今までにこの権利が認められたのは2014年のスペインの男性。

10年前に解決した債務記録のリンク削除であったり、フランスの女性のヌード写真などがあります。一番効果が期待されているのは「リベンジポルノ」だと言われています。アメリカでは投稿の削除には時間も費用もかかり、社会問題化しています。日本ではまだ法制度が導入されていません。つい先日も元暴力団関係者が脱会した後に会社を設立しましたが、過去の暴力団関係者として名前が検索されてしまうが故に口座が開けなかった事で問題になっています。

知恵袋の誹謗中傷に対して、弁護士による特定でサーバ管理者に削除させる

Q&A

Yahoo知恵袋とは?

Yahoo知恵袋には色々なQ&Aが掲載されています。インターネットを通してそれを閲覧する人が非常に多く、閲覧者の多くは掲載された内容に信憑性があると思い込んだりします。しかし、Q&Aは不特定の人間が書き込めるもので、認証された人が書いたものではないために、責任のある文章とは言いがたいものです。このために、多くの問題点が指摘されております。

知恵袋の文章に書かれてしまた個人や会社・団体が特定される、しかもその内容が正しくない(つまり誹謗中傷に相当する)ものもあります。知恵袋の誹謗中傷で非難された人物が、そのことにより会社を解雇されたり、世間からのけ者にされたり、嫌がらせを受けたり、暴力被害に遭ったりします。また会社・企業などでは、誹謗中傷による風評被害のために、会社の信頼を無くし、業績が悪化したために倒産に至ったケースもあります。言葉による暴力、偽情報による情報撹乱とでも呼べますが、被害に遭った人や組織は、一旦書かれた内容が広まると、それを打ち消すのがとても困難です。自衛しようにもその術がありません。書かれた後でしか、対策を取ることが出来ません。

知恵袋の削除要請と犯人特定

こうしたケースでは、掲載しているYahoo知恵袋のサーバ管理者に対して削除要請をしなければ、書かれた内容が後々まで残り、あたかもそれが真実のように思われてしまいます。デジタル化された文章はコピーが容易で、他のサイトなどにもコピーされた物が広がってしまう危険性もあり、実際そうした事例が多くあります。知恵袋のサーバ管理者に対して削除要請を行う場合、法的に有効な手段を用いなければなりません。一旦知恵袋に書かれたものを削除するのは、相当ハードルが高いのです。

このような事態になった場合には、弁護士による当該文章の分析、弁護士による特定によって、始めて法的に有効な削除要請が可能になりますが、当該の知恵袋の誹謗中傷が間違いである事の弁証も求められます。裁判に至ったケースでは、管理者はサーバのアクセスログを提出しなければならない事もあります。アクセスログから誹謗中傷を行った人物を弁護士による特定で個人が判明する事もあり、その場合はその人物に責任を問えるようになり、損害賠償請求も可能になります。

このように不特定の人物によるネット上の投稿は、「炎上」のキーワードで社会に大きな影響を与えています。誹謗中傷などで被害を受けた人は、泣き寝入りせず、早急に法律事務所などに相談をすべきでしょう。